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サイネージの長期リースについて

デジタルサイネージをリースで導入するメリット・デメリット|割賦購入とどちらがお得?

デジタルサイネージを導入したいけど、初期費用がかかるのがネック・・・

こんな風に考えている方も多いのではないでしょうか。

そんなとき検討したいのがリース契約です。

ただし、リースはメリットもありますがデメリットもあります。

自社の状況やサイネージ導入の目的によっても、デジタルサイネージ製品を調達するベストな方法は変わってきます。

リースがよいのか、レンタルがよいのか、購入がよいのか・・・

この記事ではデジタルサイネージをリースした場合の試算や、リースのメリット、デメリットを中心に下記のことについてわかりやすくお伝えします。

デジタルサイネージの導入を検討されているなら、ぜひ最後まで目を通してみてください。

デジタルサイネージリースのメリット・デメリット

まずはメリット・デメリットを確認しておきましょう。

リース契約は、お客様の代わりにリース会社が商品を購入して、

月々一定額でお客様に貸し出す契約ですね。

ですから、所有権はリース会社にあります。

自社のものではないので、勝手に処分できないということになります。

メリット

  • 初期費用の負担なしで、デジタルサイネージを導入できる
  • 月々の支払額を無理のない範囲に調整できる
  • 動産保険が付属している場合がほとんどで故障に対する安心感がある

デメリット

  • リース審査がある
  • 途中解約できない(解約する場合は、契約期間分のリース料精算が必要)
  • リース契約期間に応じた金利が発生する

デジタルサイネージをリース契約した場合の試算

では、デジタルサイネージをリースにした場合、月々の支払額はリース料率によって決まります。

リース料率=月額リース料/リース物件価格

ということですが、リース料率はリース会社、リース期間によって当然変わってきます。

リース期間を5年とした場合には、リース料率の相場は概ね1.7%~2.0%といったところです。

リース料率が2.0%とすれば

物件価格が30万円なら月々6,000円、100万円なら2万円、200万円なら4万円の支払いということになります。

仮に25万円のデジタルサイネージを4台導入しようとしたときに、初期費用が100万円必要になるわけですが、リースにすれば初期費用なしで月々2万円で導入できるというのはメリットですね。

リースと購入ではどちらがお得?

デジタルサイネージを導入するにはある程度の初期費用が必要なので、リースを検討される方が多いのですが、リースと割賦購入ではどちらがお得なのでしょうか?

リースと割賦購入にはそれぞれメリットがありますので、どの部分を重視するかで判断は変わってくるでしょう。

以下にリースと割賦購入の特徴をまとめました。

リースと割賦購入の特徴

リース 割賦
契約の形態 賃貸借 売買
中途解約について 原則不可(中途解約する場合はリース残金の一括支払いが必要) 不可
所有権について リース会社 代金完済後、買主に所有権が移転
物件の処理・処分について リース会社が処理・処分 買主が処理・処分
税務上の取り扱い 支払リース料が損金 支払利息と減価償却費が損金

このような特徴があり、リースか割賦購入のどちらを選ぶかは、何を重視するかによって変わってきます。

以下で判断のポイントについて記載します。

判断のポイント メリット
資金面

・リース
リース会社の審査により契約が成立するため、新たに金融機関から借入しなくてもよい。

・割賦
割賦購入のほうがリース料より月々の支払額が安くなることが多い。(リースは金利やリース会社の事務管理コストが上乗せされるため。)但し、税金等を含めた支払総額で比較すると一概には言えない。

費用化

・リース
リースは法定耐用年数よりも短い期間で償却できる。(早期費用化ができる。)

・割賦
割賦購入は、購入資産が定率法の適用される場合や税制上の特典(特別償却)を利用した場合、購入初期の年度については多額の費用計上ができる。

税務面

・リース
リースは、購入資産の種類・金額によって取得に係る特別控除のみ利用できる。

・割賦
割賦購入は、購入資産の種類・金額によっては、税額控除や特別償却などの税制上の特典を利用できる。

事務処理

・リース
事務管理はリース会社がやるので、コスト削減(固定資産税・保険料等)が可能。リース契約が終了すれば物件はリース会社に返還するため廃棄物処理の手間もない。

上記のどの部分にメリットを感じるかによって選択は変わってくるでしょう。

ひとつ注意点としては、リースにした場合、金利にあたる部分がどれくらいかかっているかを把握しておくことが大切です。

リースの場合は「リース料率」によって、月々の支払額が決まりますが、リース料率と金利はまったく違うものですからね。

リース料率を金利に直して考えてみると結構ビックリすることがあります。

厳密に計算するにはエクセルで関数組む必要があるのでわかりやすく試算してみましょう。

リース契約したいデジタルサイネージの合計金額を100万円としましょう。

便宜上、消費税は考えません。

リース料率が2%なら月々の支払額は2万円です。

5年リースとすると支払い総額は2万円×60ヶ月=120万円となります。

リース料は毎月の支払いが定額なので、毎月の支払の度に、元本は平均的に減少していると考えるとリース期間中の平均残高はざっくり50万円。

5年間での利息相当分が20万円なので1年で4万円。

50万円を5年借り続けて20万円の利息が付いた。

1年あたりの利息は4万円で金利に直すと4万円÷50万円で8%です。

これよりは割賦購入での金利のほうが安くつきますね。

しかし、リースの場合は費用計上が低額なのでコスト管理がしやすいという面や、固定資産税などの管理費用が不要というメリットもあるので、どちらを選ぶかは「何を重視するか」によって変わってくるということです。

動産保険は必要?

割賦購入やリースではなく、一括で購入しようという場合もあるかと思いますが、そのときに考慮しておきたいのが「動産保険」です。

デジタルサイネージは電子機器ですので、当然故障のリスクがあります。

動産保険に加入しておけば修理コストを考えずにすむわけですが、動産保険はつける必要があるでしょうか?

リースや割賦購入の場合はほとんどの場合、動産保険がついています。

動産保険の金額は会社によって異なりますが、相場としては年間5万円というところです。

では、一括購入とリースで動産保険を付けた場合、付けなかった場合の支払い金額をシミュレーションしてみましょう。

先ほどの例であげた100万円のデジタルサイネージをリース料率2%で5年リースとした場合の支払い総額は120万円です。

一括購入した場合は当然金利などないわけですから、支払い総額は100万円です。

しかし、年間5万円の動産保険を5年間付けた場合の支払い総額は商品代金100万円+動産保険料25万円で125万円となります。

なんと、動産保険をつけるとリースのほうが安上がりという可能性もあるのです。

では、動産保険の必要性はどう考えればいいのでしょうか?

一般的にデジタルサイネージの物理的な耐用年数は5年程度と言われています。

つまり5年間は使えると。

そう考えれば、動産保険には加入しないという選択もありでしょう。

でも、もし故障して修理代に30万円かかったとしたら、「動産保険に入っておけばよかった・・・」となります。

経営にリスクはつきものですが、想定できるリスクにはあらかじめ対処しておくことで「安心感」が生まれます。

この「安心感」というのは経営をする上で心に余裕をもたらす重要なファクターです。

と考えると、デジタルサイネージのようなある程度高額の投資をする場合は動産保険にも加入し、安心も一緒に買っておいたほうがよさそうです。

本体価格やリース料率、動産保険料などを総合的に考えて、リースにするか一括購入にするかは判断したほうがいいでしょう。

レンタルとリースの違い

弊社ではレンタルも行っています。

レンタルにしても、リースにしても、お客様側からすれば、月々一定の金額を支払ってデジタルサイネージを利用するという点では同じです。

しかし、レンタルとリースではいくつかの違いがあります。

最も大きなものは、所有権の違い。

リースの場合はデジタルサイネージの所有権は「リース会社」にあり、レンタルの場合は「レンタル元の会社」にあります。

また多くの場合、レンタルではさきほど説明した動産保険はついていません。

レンタル中に故障させた場合の修理等については負担する可能性がゼロではありません。

利用が長期に渡るのであれば、レンタルよりもリースを選択するべきでしょう。

逆に短期で1週間ほどイベント用に使いたいという場合にはレンタルですね。

デジタルサイネージ導入時の注意点

デジタルサイネージを広告・集客目的で導入する場合に注意しておきたい点について見ておきましょう。

デジタルサイネージはうまく使えば大きな効果をもたらしてくれますが、使い方を間違えると投資が無駄になってしまいます。

よくある失敗例を参考に、このようにならないように気を付けたいですね。

1.置く場所は適切か?

当たり前のことですが、デジタルサイネージを屋外で利用する場合の目的は、通行する人の目を引くことです。

裏通りにある店舗が店前にデジタルサイネージを設置して効果を感じられなかったという事例も実際にあるのです。

2.コンテンツとターゲットがマッチしているか?

通行量の多い場所に設置したとしても、デジタルサイネージに表示されるコンテンツとそれを見るターゲット層がマッチしていないと広告効果は十分に上がりません。

年輩の方が集まる場所に若者向けのコンテンツを流しても効果は上がらないでしょう。

3.ディスプレイのサイズは適切か?

ディスプレイは大きければいいというものではありません。ディスプレイには視認距離というものがあり、狭い場所に大きなサイズのディスプレイを置いても逆に見にくくなるだけです。

4.スタンドアロン型かネットワーク型か?

デジタルサイネージにコンテンツを流す方法としては、スタンドアロン型とネットワーク型があります。

スタンドアロン型は簡単に言うと、テレビとDVDプレイヤーの関係と同じで、USBなどに保存したデータをディスプレイに表示します。

複数店舗でデジタルサイネージを設置している場合、店舗ごとにデータを変更する必要があります。

一方、ネットワーク型はインターネット回線で複数のデジタルサイネージのデータ管理ができます。

1台のPCですべてのサイネージを管理することができます。

ネットワーク型のほうが管理は簡単ですが、インターネット回線がないと導入できないというデメリットがあります。

インターネット環境がない場合はどうする?

それでは、インターネット環境がないけど、ネットワーク型のデジタルサイネージを導入したい場合はどうすればいいでしょうか?

インターネット回線を引くとなると工事が必要になりコストもかかります。

そんなときおすすめなのが、弊社でもおすすめしているこちらのポケットWiFiです。

面倒な設置工事不要ですぐにインターネット環境を整えることができます。

デジタルサイネージ導入を成功させるにはコンテンツ制作が命!

この記事ではデジタルサイネージ導入にあたってベストな調達方法はリースなのか割賦購入なのか、レンタルなのかについてお伝えしました。

それぞれメリット・デメリットがあるので、貴社が何を重視するかによってベストな調達方法は変わってくるということもお伝えしました。

さて、調達方法を考えることはもちろん大切ですが、それ以上に大切なことがあります。

それはデジタルサイネージで表示するコンテンツをどうするかということです。

導入時の注意点のところでも少し述べましたが、デジタルサイネージは導入したからといって必ず集客がうまくいく魔法のツールではありません。

なかには導入することが目的になってしまっている場合もあるのですが、そういうときはやはりうまくいきません。

デジタルサイネージで効果を上げるためには、導入した後の運用計画をしっかり立てて管理することが重要です。

つまりデジタルサイネージで流すコンテンツをどうするか?というプランです。

ひとつの動画だけ作ってそれを繰り返し流しているだけでは、デジタルサイネージのメリットを享受できません。

デジタルサイネージの最大の強みは、即時更新ができることです。

極端な話、ランチ営業をしている居酒屋があったとして、昼も夜も同じコンテンツを流していては意味がありません。

それなら従来のアナログ看板で事足ります。

デジタルサイネージのメリットをいかして、昼は会社員向けのお得なランチメニューの情報、夜の早い時間には生ビール割引サービスなどの情報、その後はおすすめのコースメニューなどの情報と、時間帯によって流す情報を切り替えることがポイントです。

時間だけでなく、天気、気温によっても最適な情報は変わってくるでしょう。

シチュエーションによって変わる最適なコンテンツを計画し、どう表現するかというのがデジタルサイネージ運用を成功させる最大のポイントです。

この最大のポイントを“誰が”やるかというのがとても重要です。

弊社には豊富な設置実績と運用実績があり、多くの成功例も保有しています。

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デジタルサイネージの活用提案(ソリューション)
様々な業種・分野で活躍するデジタルサイネージ。ここではデジタルサイネージが設置されている主な業種をご紹介していきます。デジタルサイネージ導入ご検討の参考にしていただけましたら幸いです。

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