デジタルサイネージのリースとは？
デジタルサイネージはリース契約をして設置することができます。リース契約をする目的は様々ですが、主に以下の理由からリースを検討されるお客様が多くなっています。
✅️一括支払いが困難なため
✅️節税につながるため
✅️動産保険が付帯されるため
デジタルサイネージのリースをご検討の方は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。
リース契約とは？メリットとデメリット
デジタルサイネージのリース契約とは、デジタルサイネージの購入総額に対して毎月定額を分割で支払っていくものです。しかし、縛りが多いことがデメリットです。まずはリース契約を正しく理解しましょう。
リースの契約可能範囲
リースには各社が設定した最低・最長支払期間があります。例えば最低で3年から、最長でも8年までといった期間が設定されます。設定された支払期間以外のリース契約をすることができません。しかし、リース期間が終了しても、再リース契約をすることで更にリース期間を延長することができます。
ローンと異なり原則として一括支払い（解約）ができない
原則としてリース契約は残額の一括支払（解約）いができません。ローンは残金を一括支払いすることで解約でき、所有権がユーザーに移ります。しかしリースの場合はそれができません。基本的には契約期間が満了するまで月額を支払っていく必要があります。ただし、やむを得ない事情で解約を希望される場合は、内容によっては解約出来る場合があります。また、リースでは頭金を支払うことができません。
ローンよりも利率が低めに設定されていることが多い
ローンは販売会社とローン会社の間で仕切りのパーセンテージがあり、利率については販売会社が任意設定出来るようになっています。例えば販売会社とローン会社の仕切りが3％に設定されている場合、販売店がお客様と6％の利率で契約したとします。そのケースでは6％から仕切りの3％を差し引きした3％分が販売会社の利益としてローン会社からバックされる仕組みです。
よって販売店はそのマージンを得るために、ローンの利率を高く設定することがあります。しかし、リースでは契約に対するキックバックというものがありません。そのためローンよりも利率が低くなることが多いのです。
リース契約満了時には原則としてリース終了（返却）か再リースしかできない
リース契約が満了すると、そのまま契約を終えるか再リース契約をするかのどちらかになります。リース契約が終わっても自分たちのものにはなりません。リース契約の終了を選択した場合は、リース会社が物件の引き上げを行います。
再リースを希望するケースでは、再リースの申し込みを行い再度リース契約を結びます。再リースは本リース契約時の物件価格の1/10程度に償却して、その金額をリースするようになります。例えば物件総額100万円で本リース契約をしていた場合には、再リース時には10万円程度を再リースするようになります。よって本リース契約時に月額10,000円を支払いしていたとすれば、同条件で再リースを行った場合、月額が1,000円程度になります。
リース契約には動産保険が含まれる
リース契約には動産保険が含まれます。損害保険に別で加入する必要がありません。ただし、以下の場合は動産保険の適応範囲外となりますので注意してください。
・故意や過失による損害
・自然的な消耗（変色やヒビ、錆など）
・地震、噴火、津波に起因する損害
ここで注意したいのは地震に起因する損害には、保険適応ができないという点です。必要と感じた場合には別途地震保険にデジタルサイネージを追加で加入しておきましょう。
リースには節税効果がある
事業用に使用するデジタルサイネージをリース契約した場合は、減価償却が不要となり全額経費として計上できます。要するに所有権がリース会社であるため、自社の資産とならないのです。また、経費処理が楽になるというメリットもあります。
リース契約の進め方
デジタルサイネージをリース契約する場合には、以下のような流れとなります。
1.販売会社からリースの見積もりを取って検討する
2.リースの申込書に記入・押印して申し込む
3.リース会社の審査が行われる
4.デジタルサイネージの納品後にリース会社から確認連絡がある
5．リース契約が始まる
1.販売会社からリースの見積もりを取って検討する
まずは販売会社に見積を依頼しましょう。ポイントになるのは購入総額よりも月々のリース料金になります。リースを扱っている販売会社なら、希望支払い期間に応じてリース料の試算をしてくれます。リースは支払期間に応じて料率が決まっていて、期間が短いほど利率が高く、長いほど利率が低く設定されています。
そのためリース契約を検討する際には、複数の支払期間での資産を依頼して、希望に当てはまるかの検討をしましょう。
2．リースの申込書に記入・押印して申し込む
見積もり内容でOKなら、リースの申し込みを行います。「リースの申し込み＝契約締結」とはなりませんので、検討段階であっても申し込みをしても構いません。販売会社にリースの申し込みを依頼すると、リース申込用紙が届きます。オンラインでも仮の申込みができる場合があるので、急ぎの場合は依頼しましょう。オンラインで申し込みした場合には、後で本申込書に記入と押印を行います。
なので、まだ検討段階であったり、リースの審査が通れば契約したい（仮審査をしたい）というケースでは、オンラインで簡単に済ましておくのが良いかもしれません。
3.リース会社の審査が行われる
リースの申込書を作成して販売店に送ると、リース会社の審査が行われます。基本的には当日中、夕方や夜間に申し込みした場合には翌日までに結果が出るようになります。審査に通ってもリース契約が締結されるわけではありません。なので、審査結果が出てから検討することもできます。
審査結果が出て、リース契約を希望する場合は販売会社へ契約の連絡をして手続きを行ってください。
4.デジタルサイネージの納品後にリース会社から確認連絡がある
デジタルサイネージが納品されると、販売会社からリース会社に納品連絡をします。納品連絡を受けたリース会社がお客様に納品の確認と、リースの契約条件の確認を行います。法人の場合は連帯保証人様に電話連絡が入ります。
リース会社からお客様に確認が取れた段階でリース契約が締結されます。
5.リース契約が始まる
電話確認が終わるとリースの契約が始まります。それからがリース期間となり、各リース会社が定めた支払日にリース料の引き落としがスタートします。また、動産保険も当日からスタートするようになります。
6.再リース契約について
リース期間の満了を迎える数ヶ月前に、リース会社から通知が送られてきます。このままリース期間の満了をもってリースを終了するか、再リースをするかの確認のためです。お客様からの返事がない場合は、自動的に再リース契約となるため、リースを終了する場合には必ずその旨を返事しないといけません。
リース契約ができないケース
リースの審査に落ちてしまうと契約ができませんが、そもそもリースの申込み対象にならないケースがあります。以下の場合はリース契約の対象とならないので注意しておきましょう。
・リース会社が設定するリース契約金額に満たない
・リース会社が設定するリース契約金額を超える
・リース会社が設定する機器と役務の割合が不適合
リース会社が設定するリース契約金額に満たない
リースには最低契約金額が設定されています。各社により多少の違いはありますが、概ね30～50万円程度がリースを申し込みできる最低金額になっていることが多いです。デジタルサイネージの見積額がリース外車の設定金額に満たない場合には、現金で一括払いをする必要があります。どうしても分割をしたい場合には、クレジットカードの分割払いやローン契約に対応してくれる販売会社に相談してください。
リース会社が設定するリース契約金額を超える
リース契約は最低契約金額と同様に、最大の契約可能金額もあります。こちらも各社によって幅がありますが、数千万円に設定されているリース会社が多くなっています。あまりに総額が大きな場合には、範囲内で収まる機材代のみリース契約をして、工事費やその他の費用は現金支払を検討しましょう。
リース会社が設定する機器と役務の割合が不適合
リースとは基本的に形のあるもの（ハード）に対して契約を行うものであり、総額に対する役務（保証費用・メンテナンス費用・設置工事費用など）の割合が大きすぎると審査の対象にならないケースがあります。例えば総額100万円に対して、デジタルサイネージの本体が30万円、設置費用が50万円、送料が10万円、メンテナンス契約費用が10万円などという内訳になると、ハードよりも役務の割合が大きくなります。このような場合は審査対象となりません。
また、当然のことながら設置工事費用のみ、メンテナンス契約費用のみ、といった役務のみのリース契約もすることができません。
申込者の形態や業種によりリースに通りにくい場合がある？
デジタルサイネージのリセールバリューも関係？
ご存知のようにリースはデジタルサイネージにかかわらず、事業で必要な自動車や産業機器、複写機などを契約することができます。ポイントになるのがリース会社の判断基準として、どのような物件をリースするのかがひとつのポイントになっていると予測されます。
リース会社からすればリース料金の支払いが滞った場合に、損失を最小限に抑えるため物件の引き上げを行います。要するに物件がある意味担保になるわけです。自動車などは途中で引き上げを行ってもリセールバリューがあるので、ある程度のお金には変わります。しかし、デジタルサイネージはリセールをすることが困難で、担保として考えると価値はほとんどありません。そのため物件としての「弱さ」があり、審査への詠唱が考えられます。
設立してから余り時間が経っていない法人や、個人事業主さんは審査が厳しくなる印象があります。十分に歴史があっても、世間的に入れ替わり立ち替わりが多いとされている飲食業、夜の街関係の業種は審査が厳しい傾向を感じます。
しかしここで述べたことは、あくまで今までの傾向や予測をまとめたもので、リースに通らないわけではありません。もしこのような形態・業種に当てはまる場合でも、十分な実績があればもちろん審査に通ります。ただ、万一審査に落ちてしまった場合には、このようなことが液晶していると思ってください。
デジタルサイネージのリース契約を検討ならヤマトサイネージへ
ヤマトサイネージではリースの取り扱いも行っています。提携リース会社はアプラスリース（昭和リース提携型）となります。こちらは最短で3年、最長で9年のリース契約が可能です。料率は3.07％～1.34％です（2024年12月現在）。「リースに通ればデジタルサイネージを検討したい」「リースに通るかどうか仮審査だけでもやってみたい」など、デジタルサイネージのリースでお困りの場合にはお気軽にお問い合わせください。
